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私たちは、「△△等級制度」「〇〇型給与制度」「××式人事評価制度」といった特定の考え方に基づく人事制度を製品化・システム化し、それをたくさんのお客様に販売するというスタイルはとっていません。あくまでも人事制度は経営者の考え方や組織の文化・風土にフィットした、独自性のあるものであるべきだと考えますので、最初から最後までオーダーメイドのコンサルティングを行います。 とはいえ、その都度ゼロから考えるのではなく、オーダーメイドの人事制度をつくり上げていくために必要な進め方についてのいくつものパターンを持っています。これこそ私たちがこれまでの経験で培ってきたノウハウなのです。
制度設計の段階からお客様と考え方を共有し、相互理解を確認しながら仕組みづくりをしていきます。私たちは人事制度が定着するまで運用のサポートは行いますが、ある時点からは必ず、お客様だけで運用や改善を続けていくことになります。このときに必要なのは「お客様の手もとに人事制度のツールがある」ことではなく「お客様が人事制度についての考え方を理解しノウハウを身に着けている」ことだからです。
特に人事評価制度は、経営目標を達成し理念・ビジョンを実現していくために会社が必要とする人材像を従業員に示すものですから、他社の制度をそのまま使ったり、コンサルタントに任せっぱなしにしたりするのではなく、よく考えられた、いかにも御社らしい、オリジナリティが十分に感じられるものであるべきです。
人事制度は人事労務管理を効率的に行うためのツールですから、当然のことながら人事制度の部分だけで完結するのではなく、
人事労務管理全体の中での整合性や法的妥当性という視点で考えることが求められます。
社労士は、人事労務管理のプロとして認められている唯一の国家資格です。
人事制度の設計や運用サポートを専業とするベテランの社労士が担当します。
社労士は全国に4万人以上もいますが、人事制度のコンサルティングに特化している社労士はごく僅かです。人事制度づくりには高度な専門性や豊富な経験を必要とするのはもちろんのこと、お客様とともに時間をかけてじっくりと取り組むことが必要なので、他の業務との掛け持ちが難しいためです。
また、就業規則、給与規程などの作成・変更は社労士の独占業務であると社会保険労務士法に定められています。
お客様から依頼を受け報酬をいただいて行うことができるのは社労士だけで、人事コンサルティング会社や税理士には認められていませんのでご注意ください。